株式会社QP（以下、当社という）は、取り扱う全ての個人情報を保護することが当社の社会的責務であると考え、インターネットでのお茶道具、工芸美術品、古美術、諸道具、呉服、リサイクル着物、アンティーク着物の国内販売および海外販売事業、買い取り事業においてお預かりする個人情報、当社の従業者情報など、すべての事業の用に供する個人情報を守ることを、企業活動における最重要事項のひとつとして位置づけています。
また、これを確実に実践していくために以下の個人情報保護方針を定め、この方針に従い、個人情報の適切な取扱いについて細心の注意を払い、その管理を確実に実施します。

目的外利用の禁止
当社は、個人情報の取得については、利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行わないことを確実にするとともにそのための措置を講じます。

個人情報の取得・利用・提供について
当社は、個人情報の取得を行う際、適法かつ公正な手段によって行い、第三者提供や業務委託が予定される場合には、必要な事項を明示し、同意を得ます。

安全管理
当社は、個人情報の安全を確保するための安全対策を行い、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。

法令順守
当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を順守します。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、個人情報保護に関する社内規程及びその運用方法の継続的改善に全社を挙げて取り組みます。

苦情・相談への対応
当社は、個人情報保護への苦情・ご相談に対して、また、当社が保有する個人情報に関して、ご本人から自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止についての要求がある場合、以下の窓口にて、速やかに対応します。

制定日：2013年12月01日
改訂日：2024年02月01日

株式会社QP　代表者 守屋 祐史

［お問い合わせ窓口］
株式会社QP　　お問い合わせ窓口
〒546-0022 大阪市東住吉区住道矢田5-5-27
電話　0120-967-322
（土、日、祝日、年末年始を除く。）

個人情報の取り扱いについて

1.事業者の名称
株式会社QP
〒546-0022 大阪市東住吉区住道矢田5-5-27
代表取締役 守屋　祐史

2.管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者：取締役　浅田光輝
所属部署：株式会社QP　　本社管理
連絡先：TEL　 0120-967-322

3.個人情報の利用目的
（1）当社は、以下の目的で個人情報を利用します。

分類	利用目的
お問い合わせ情報	・お客様からのご意見やお問合せに対する回答等の対応のため
お客様情報（会員登録含む）	・お客様からのご意見やお問合せに対する回答等の対応のため ・当社の商品の注文の受付やお問い合わせに対する調査・回答、商品の発送、カタログやDM、メールマガジン、SMS等の送付、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのため ・通信販売および店舗販売に関する事業活動、アンケート調査、その他お得な情報をお届けするため ・実施するキャンペーン等でプレゼント商品等をお届けするため ・当社の催事等に出店した企業等のカタログやＤＭ、試供品などの送付のため ・マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成のため（但し、個人を特定・識別できないものに限ります）。 ・弊社との取引に関する与信判断、途上与信、債権管理のため ・他の当社が出店しているインターネット運営事業者等より取得した個人情報を基にカタログやＤＭ等の送付、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのため。 ・他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について、委託された場合等において、委託された当該業務の遂行のため ・後払いをご利用の際、決済会社（第三者）が決裁を行うため
採用応募者情報	人事採用活動（書類審査、面接、採用の判断、応募者への連絡等）
社員（在籍者）情報	人事労務、社会保険、福利厚生、緊急時の連絡、就業規則に定める利用
退職者情報	退職に伴う書類作成及び人事管理業務 退職後の連絡
法人契約において取得した個人情報	お知らせや連絡をするためお問い合わせへの回答
他社ECサイトより取得した個人情報	商品の出荷、配送のため
買取り申込において取得した個人情報	買取に関するお問い合わせ、買取への対応のため

4.保有個人データの取扱いに関する申し出先
株式会社QP　本社管理
〒546-0022 大阪市東住吉区住道矢田5-5-27
電話　0120-967-322 　（土、日、祝日、年末年始を除く。）

5.認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の苦情相談お問合せ先
※個人情報取扱いに関する苦情のみを受け付けています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　個人情報保護苦情相談室
＜住所＞〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
＜電話番号＞　0120-700-779　 03-5860-7565

6.個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供停止、第三者提供記録の開示の手順
当社は、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止、第三者提供記録の開示等（以下、開示等という）を求める手続きとして次のように定めています。

当社が取得した開示対象個人情報について開示等を希望される場合は、当社「お問い合わせ窓口」までご連絡をお願いします。
ご連絡をいただいた後に、『個人情報開示等請求書』用紙を郵送で送付いたします。
『個人情報開示等請求書』に必要事項をご記入の上、必要書類をご準備いただき、直接手渡し、又は郵送にて申請をお願いします。

　・『個人情報開示等請求書』
　・本人を証明するもの（コピー可）
　・開示手数料（無料）

来社される場合は、運転免許証・保険証・パスポートなど、本人を証明するものをご提示ください。
また、郵送にて申請される場合は、運転免許証またはパスポートなど、顔写真入りの本人を証明するものをコピーし、下記の担当者宛てに申請書、開示手数料と一緒に簡易書留で郵送してください。

請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくか、請求者の本人確認書類のコピーを同封ください。
法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類（戸籍謄本等）をあわせて同封ください。
この場合、請求者の本人確認書類のコピーは不要です。

代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

①代理人である事を証明する資料
　＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
　本人の委任状（原本）
　＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
　戸籍謄本
　住民票（続柄の記載されたもの）
　その他法定代理権の確認ができる公的書類
　＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
　後見登記等に関する登記事項証明書
　その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
　運転免許証
　パスポート
　健康保険の被保険者証
　住民票
　住民基本台帳カード

開示手続き料は無料です。

ご本人から申請があった個人情報の開示の結果については、審査を行い、決済後『個人情報開示通知書』を簡易書留にて郵送し、回答とします。
開示の要件を満たしていない場合は、開示出来ない場合もございます。

当社への保有個人データの開示等についてのお問い合わせご相談は、下記にご連絡ください。

［お問い合わせ窓口］
株式会社QP　本社管理
〒546-0022 大阪市東住吉区住道矢田5-5-27
電話　0120-967-322
（土、日、祝日、年末年始を除く。）

7.保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では保有する個人データを安全に管理するための措置を講じております。
・個人情報保護方針の制定
・個人情報保護体制の確立
・社員教育など人的管理
・入退室管理等、物理的管理
・アクセス権設定等の技術的管理
・委託先の管理
詳細は、上記のお問い合わせ窓口までご連絡下さい。
お問い合わせに対し、速やかに回答いたします。但し、公表することにより当社の保有する個人データの安全管理に支障をきたさない範囲で回答いたします。

制定日：2021年02月01日
改訂日：2025年09月25日